ホームセキュリティの見積もりと資料請求
無料で断れる手続きの流れと、何社に頼むか

ホームセキュリティの資料請求と見積もりは、どちらも無料で、契約の義務はありません。 資料が届いたあとに確認の電話が来ることはありますが、「資料だけで検討します」と伝えれば断れます。 このページでは、申し込みから現地見積もりまでに何が起きるか、何社に請求すればよいか、そして見積もりの場でしか確認できない項目を、7社の公式サイトの公表内容をもとに整理しました。

先に答え:無料・義務なし・電話は断れる

資料請求で分かるのは標準プランの料金と機器の構成までです。自宅の間取りに合わせた正確な金額は、現地の見積もりでしか出ません。 この2段階の違いを知っておくと、資料が届いた時点で「思っていたより高い・安い」と早合点せずに済みます。

申し込みから設置までの流れ

流れは4段階です。途中で止めてよい地点を明示しておきます。

1. 資料請求(入力は数分)

   公式サイトのフォームに名前・住所・住まいのタイプなどを入力します。この時点で契約の義務はありません。セコムとALSOKは全国対応なので、どの地域からでも請求できます。

2. 資料が届く・確認の電話が来ることがある

   パンフレット類が郵送で届きます。到着後に確認の電話が来ることは一般的にあります。ここで止める場合は、電話で「資料だけで検討します」と伝えれば終わりです。無理な契約を迫られたという報告はほとんど見られません。

3. 現地見積もり(任意)

   興味があれば見積もりを依頼します。担当者が自宅を見て、窓や扉の数に応じたセンサーの構成と金額を出します。ここでも断れます。契約前の判断材料がそろうのはこの段階です。

4. 契約・工事・警備開始

   納得できたら契約し、工事日を決めます。工事は一般的な戸建てで半日程度が目安です(センサーの数と建物の構造で変わります)。

何社に請求するか:全国対応の2社+地域で使える1社

資料請求は何社にしても無料ですが、請求できる会社は住んでいる地域で決まります。 7社の公式サイトを確認したところ、全国どこでも契約できるのはセコムとALSOKの2社だけでした(2026年8月22日時点。確認手順は編集方針に記載)。

現実的な進め方は、セコムとALSOKの2社に同時に請求し、地域限定の会社が自分のエリアにあれば3社目として足す形です。 2社の資料を並べるだけで、月額・初期費用・駆けつけ体制の違いが見えます。4社以上に広げても、エリア外の会社の資料は判断材料になりません。 各社の対応エリアと料金の詳細は会社7社の比較にまとめています。

請求する前に手元にそろえておくこと

資料請求のフォーム自体は数分で済みますが、見積もりの段階では自宅の条件を聞かれます。先に把握しておくと、見積もりの精度と比較のしやすさが上がります。

• 外に面した窓と扉の数。センサーの設置数、つまり金額を左右する最大の要素です。一戸建ての侵入口は窓が57.3%で玄関の3倍という警察庁統計があり、窓の数が多い家ほど構成が変わります(侵入窃盗の統計)。
• 何年使うつもりか。契約期間が5年前後の会社が多く、5年より前に引っ越す可能性があるなら、中途解約の条件が選定の軸になります。
• 賃貸なら、貸主の承諾が取れるか。セコム・ALSOKのマンション・アパート向けプランは取り付け工事が必要で、セコムは賃貸の場合は貸主へ事前に相談するよう公式サイトに明記しています(賃貸・一人暮らしの論点)。
• 契約者と居住者が違うか。離れて暮らす親の家に設置する場合など、居住者と契約者が異なるケースにも対応していますが、条件は資料請求時に確認が必要です(見守りサービスの比較)。

見積もりの場でしか確認できない4項目

公式サイトと資料で分かる情報には限りがあります。7社の公式サイトを確認した結果、次の4項目は見積もりで質問しないと埋まりません。

そのまま持っていける質問の言い回しは見積もりのときに聞く質問リストにまとめています。聞いて断られる類の質問ではありません。

自分から申し込むか、訪問販売で契約するかで保証金の扱いが変わる

見落としやすい点として、セコムのレンタル契約で預ける保証金20,000円は、契約の経緯によって中途解約時の扱いが変わります。 公式サイトには、契約期間中の中途解約では返金とならない一方、特定商取引法に定める訪問販売によって締結された場合は返金となる、と記載されています(2026年8月22日、公式サイトで確認)。

つまり自分で資料請求して申し込んだ契約は訪問販売には当たらないため、5年の途中でやめると保証金は戻りません。 これは資料請求をためらう理由ではなく、5年より前に住まいが変わる可能性があるなら、保証金2万円を最初から費用として織り込んで比較するという話です。 契約満了時には返金されるので、5年使い切る前提なら実質の負担にはなりません。

資料請求を見送ったほうがよい場合

無料とはいえ、請求しても判断材料にならないケースがあります。次に当てはまるなら、先に別の確認をしたほうが早く済みます。

• 賃貸で貸主の承諾が見込めない。工事が必要なプランは候補から外れます。工事不要と明示しているのは東急セキュリティの置くだけプランだけで、対応エリアは東京8区市と神奈川の計21市区に限られます。賃貸での選び方は賃貸のホームセキュリティにまとめています。
• 5年より前に引っ越す予定がはっきりしている。中途解約の精算が前提になるため、まず導入して後悔しやすいパターンを確認してからのほうが無駄がありません。
• そもそも必要かどうか迷っている。資料は「どのプランか」を決める材料であって、「入れるべきか」の答えは載っていません。その判断は本当に必要かの整理で先に済ませてください。

まとめ:請求は無料、判断材料がそろうのは見積もりの段階

資料請求と見積もりは無料で契約義務がなく、確認の電話は断れます。 全国対応のセコムとALSOKに同時に請求し、地域限定の会社がエリア内にあれば3社目として足すのが、比較の手間と精度のバランスがよい進め方です。

資料で分かるのは標準プランまでで、自宅での金額・中途解約の費用・駆けつけ時間・補償の条件は見積もりの場で質問して埋めるものです。 請求前に相場を押さえておきたい場合は料金の相場と5年総額、手続きに関する個別の疑問は資料請求・見積もりについてのよくある質問をご覧ください。